反対取引に適用する相場は、解約時の対顧客相場であり、期日が到来しているならば直物相場を、期日が未到来ならば、その引渡日に対応した先物相場で、それぞれ買戻し、売戻しをさせます。
その場合、もし差益が生じても、投機行為を規制する主旨から、顧客には還元しません。
話は変わりますが、FXも結構楽しいものですよね。
そこで、fx シグナル配信を取り入れ、より情報収集にはげもうと思っています。
2010年10月アーカイブ
ブランドはできればNBブランドで、商品仕様のコンセプトはコンビニエンスが指定するといった新しい商品開発への取り組みが、「製・配・販同盟」を軸として、今後も起こっていきます。
この「仕様決定権」争奪の動きは、従来のディスカウントストアを中心とした「価格決定権」の争奪の動きと比較すると、その業態の特徴をよく表しているといえます。
ディスカウント業態は「価格による異質化」が競争戦略の最重要課題であったが、コンビニエンスストアは価格よりもむしろ「商品仕様そのものによる異質化」が最重要課題であるといえます。
小売業がPOSデーターで、仮説→実験→検証を繰り返し行うことによって"売れ筋要因"を蓄積し続け、メーカーの既存商品の仕様変更を迫るという構図が今、もっとも情報管理の進んでいると思われるコンビニエンスストアから当時始まろうとしていました。
情報化の進んだ小売業は、「製・配・販同盟」という形で「仕様決定権」まで持ちつつあるといえるでしょう。
それはコンビニエンスストア問における競争が、価格競争ではなく、商品の品揃えによる異質化競争に向かっているからといえるでしょう。
NB商品を売っているだけでは他店と差別化ができません。
そこで商品そのものでの異質化が必要となる。
そして、単品当たりの販売力があるので、他店と違う鮮度の良い商品を開発したいということになります。