既存の商品の仕様を変更させうるパワーをコンビニエンスストアは持ち始めたといえます。
もはや「価格決定権」について云々する時代ではないでしょう。
一部には大メーカーの寡占の状態で卸売は系列化され、小売店は零細という昔ながらの流通構造をもっている業界もまだあるが、大勢は「価格決定権は小売側に移った」とみられています。
そしてこれからは、いよいよ「仕様決定権」について、メーカーか小売業かそれとも新しい卸売機能がもつのかという時代に入ったといえるでしょう。
2010年9月アーカイブ
根本は、消費者が自らの生活のレベルの向上を図り、高級志向、ブランド志向に走った懐かしのバブル景気で積んだ経験を生かして、低価格志向を強めながら"合理的リッチ"ともいえる新しいライフスタイルを模索しつつあるということであろう。
このような時に、従来の新製品開発の在り方を改めて問い直す「一大転換期」にあるということを、まずメーカーのトップ及び開発担当者が認識することから始めなければならない。
そしてメーカーが消費者の生活情報、二ーズをきめ細かく的確に把握していく仕組みを再構築していかなければならない。
そこに新たな「製・配・販同盟」の意義を見いだすことができます。
セブンイレブンがサンドイッチのマーチャンダイジングを革新するのに、まず具の鮮度をレベルアップするためにチルド流通することを必要とし、そのためにはチルド流通に耐えるパンの生地が必要ということで山崎パンと組んでそれが技術的に可能となったといいます。
まさにマーチャンダイジングの革新であり、そこに「製・配・販同盟」の意義があるといえるでしょう。